16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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熊本市議会 2021-06-14 令和 3年第 2回定例会−06月14日-05号

先日、ある市営団地入居者水回り修繕住宅管理センターへお願いしたところ、その時対応した男性から「分かっていますか、今、3月ですよ。年度末の忙しい時期に相談されるんですか」という発言をされたそうです。事実確認をしたところ、表現が若干違うだけで、忙しさにかまけて同じような趣旨を伝えたことが判明しました。正直言ってけしからん問題です。  

熊本市議会 2019-12-09 令和 元年第 4回都市整備委員会-12月09日-01号

その結果、中央区、北区及び西区におきましては、株式会社明和不動産管理株式会社キューネットの2者で構成いたします熊本市営住宅管理中央・北・西)共同企業体が、東区及び南区におきましては株式会社コスギ不動産日本管財株式会社の2者で構成いたします熊本市営住宅管理センター共同企業体がそれぞれ指定管理者候補者として選定されたところでございます。  

熊本市議会 2019-12-09 令和 元年第 4回都市整備委員会−12月09日-01号

その結果、中央区、北区及び西区におきましては、株式会社明和不動産管理株式会社キューネットの2者で構成いたします熊本市営住宅管理中央・北・西)共同企業体が、東区及び南区におきましては株式会社コスギ不動産日本管財株式会社の2者で構成いたします熊本市営住宅管理センター共同企業体がそれぞれ指定管理者候補者として選定されたところでございます。  

熊本市議会 2019-02-28 平成31年第 1回都市整備分科会−02月28日-01号

その条例改正を踏まえまして、平成30年度、今年度と平成31年度に供用開始予定市営住宅指定管理者候補者につきましては、31年1月18日に開催いたしました指定管理者候補者選定委員会審査等におきまして、中央区、北区、西区に設置するものにつきましては熊本市営住宅管理中央・北・西)共同企業体、東区、南区に設置するものの指定管理者候補者につきましては熊本市営住宅管理センター共同企業体指定管理者候補者として

熊本市議会 2019-02-28 平成31年第 1回都市整備分科会−02月28日-01号

その条例改正を踏まえまして、平成30年度、今年度と平成31年度に供用開始予定市営住宅指定管理者候補者につきましては、31年1月18日に開催いたしました指定管理者候補者選定委員会審査等におきまして、中央区、北区、西区に設置するものにつきましては熊本市営住宅管理中央・北・西)共同企業体、東区、南区に設置するものの指定管理者候補者につきましては熊本市営住宅管理センター共同企業体指定管理者候補者として

熊本市議会 2014-12-19 平成26年第 4回都市整備委員会−12月19日-01号

指定管理指定につきましては、去る11月19日に実施いたしました市職員並びに学識経験者の5名から成る選定委員会におけます審査の結果、中央区、北区及び西区域におきましては、株式会社明和不動産管理株式会社キューネットの2者を構成企業といたします熊本市営住宅管理中央・北・西)共同企業体を、また東区及び南区域におきましては、株式会社コスギ不動産日本管財株式会社の2者を構成企業といたします熊本市営住宅管理センター

熊本市議会 2014-12-19 平成26年第 4回都市整備委員会−12月19日-01号

指定管理指定につきましては、去る11月19日に実施いたしました市職員並びに学識経験者の5名から成る選定委員会におけます審査の結果、中央区、北区及び西区域におきましては、株式会社明和不動産管理株式会社キューネットの2者を構成企業といたします熊本市営住宅管理中央・北・西)共同企業体を、また東区及び南区域におきましては、株式会社コスギ不動産日本管財株式会社の2者を構成企業といたします熊本市営住宅管理センター

熊本市議会 2014-03-13 平成26年第 1回都市整備委員会-03月13日-02号

現在、市営住宅等管理熊本住宅管理センター指定管理者として、平成24年度から行わせております。平成27年度からは新指定管理者となりますが、現在の指定管理業務内容見直しを考えております。  1点目は、指定管理者を2者に分割することを考えております。  分割方法としましては、業務によって分割するのではなく、区域によって分割する予定でございます。

熊本市議会 2014-03-13 平成26年第 1回都市整備委員会-03月13日-02号

現在、市営住宅等管理熊本住宅管理センター指定管理者として、平成24年度から行わせております。平成27年度からは新指定管理者となりますが、現在の指定管理業務内容見直しを考えております。  1点目は、指定管理者を2者に分割することを考えております。  分割方法としましては、業務によって分割するのではなく、区域によって分割する予定でございます。

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